年も押し迫り、1年の振り返りと共に
日本人の平成30年は、どうなるのか?気になる所であります。

税制
・配偶者控除 103万円の壁→150万までに引き上げられる。
夫の年収にもよりますので注意。
150万円の壁も201万円まで配偶者控除が使える場合もある。
社会保険料や夫の勤務先から支給される手当にも注意。

・所得税  850万円以上の収入がある方は増税
子育てや介護世帯は増税対象外

・タバコ税 増税(紙巻タバコ・加熱式タバコは段階的に増税)

・国際観光旅客税  日本人の出国時 ・海外の観光客 1000円(19年度から)

・森林環境税  住民税に1000円上乗せ(24年度から)

新しい子育て支援は
保育園の無償化 2020年(幼稚園も)・学童保育 小学3年までが6年生まで。
などなど変わりいくようだ。
その反面、生活保護の減額などなど、こちらもどうなるやら。

新しい子育て支援が発表され、ネットでは、「5万円うくよ。
海外旅行も行かれる」等々、【木を見て、森を見ず)のごとく
浮足立っている親御さんもいるようだ。

【保育園落ちた、死ね】の発言から、学童保育の現状はわかっていたはずが
保育園に落ちたことだけではなく、親が働くと言うことは、保育園の必要性
だけでなく、学童もあり、病気の時の対応もありと
いろいろな状況を縦割りにすることができれば、もっと改革が進むのだろうが。
その場しか見れない、現代社会に警鐘をならせないのはなぜだろうかと思う。
NHKスペシャル「激変する世界ビジネス “脱炭素革命”の衝撃」をみて
番組内容
【パリ協定をきっかけに、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする“脱炭素”社会に向けて大きくかじを切った世界。アメリカの協定からの脱退表明にも関わらず、巨大企業は“脱炭素”を掲げ、マネーの流れも大きく変わりはじめている。この動きを決定づけたのは、世界最大の二酸化炭素排出国、中国が“環境大国”を目指し始めたこと。これまで環境先進国を標ぼうしてきた日本、そして日本企業は生き残ることができるか?その最前線を描く】であった。

世界的に二酸化炭素排出ゼロの流れの中で
日本はいまだに昔のビジネススタイルを取っている、
日本はこのままでは取り残される。

新しいビジネスに打って出る中国と日本の火力発電に拘る日本との
対比が印象的であった。

日本の企業が取り残されていく
どんな企業にいてもどんな立場でも、
新しい技術、社会について学び続けていかなければいけない事を
感じさせてくれた。
先進国日本が、発展途上国になってしまう時が来るような・・・・。
来ないでほしいと願うばかりだが。

投稿メンバー

江本ヒロミ
江本ヒロミHiromi Emoto
神奈川県出身 いつまでもあると思うな親と金。 心も大きく体も大きいが病気は一切無し。心身ともに健康。